当サイトでは、ホームヘルパー、介護福祉、また一般的な病気なども含み、介護全般に関する用語・資格情報を紹介しています。お役に立てるよう頑張ります！
投稿日：
障害者雇用率は全労働者数における障害者の労働者数の割合が基準
となり、5年ごとに改定される。現在は民間の事業主にあっては1.8％、国
および地方公共団体にあっては2.1％、教育委員会にあっては2.0％、特
殊法人にあっては2.1％以上の障害者（身体障害者または知的障害者）を
雇用する義務を負う。この場合は、重度障害者1人は障害者2人として算入
される。障害者雇用率を達成していない事業主には、毎年度、未達成数に
応じて身体障害者雇用納付を義務づけ、達成している事業主に対しては、
身体障害者雇用調整金または報奨金が支給される。障害者の雇用の促進
等に関する法律に定められている身体障害者、知的障害者に適当な雇用
の場を与えるための制度。
執筆者：pop
関連記事
支給限度額には、区分支給限度額と種類支給限度額の2つがある。区分 支給限度額とは、在宅サービスを利用する場合に、1人の利用者が月単位 または6ヶ月単位で利用できるサービス費の限度額をいう。種類支給限度 …
業務内容は支援対象障害者からの相談に応じ、必要な指導および助言 を行うとともに、雇用、福祉、教育等の関係機関との連絡調整などの援助 を総合的に行うこと、職業準備訓練を受けることについてあっ旋すること、 …
コミュニケーション用としては、点字器、点字タイプライター、カナタイプラ イター、視覚障害者用ワードプロセッサーなどがあり、歩行用としては白杖 のほか、超音波を使用した杖、めがね等の電子機器補助具があり …
生活保護法にもとづく保護施設、老人福祉法にもとづく老人福祉施設、 身体障害者福祉法にもとづく身体障害者更生援護施設、知的障害者 福祉法にもとづく知的障害者援護施設に配置され、入所者の生活指導 を行うこ …
従来の施設中心の医療システムでは、在院日数や医療費の増大等の要因 により十分な対応ができなくなったことにより、在宅での療養を支援する機 能や在宅医療の充実が求められている。医療だけではなく、保健・医療 …
