当サイトでは、ホームヘルパー、介護福祉、また一般的な病気なども含み、介護全般に関する用語・資格情報を紹介しています。お役に立てるよう頑張ります！
投稿日：
社会福祉を経営する者の施設が、施設の設備の規模および構造、福祉
サービスの提供の方法、利用者からの苦情への対応その他の社会福祉
施設の運営について定めた基準に適合しないと認められたときには、厚
生労働大臣または都道府県知事はその事業を経営する者に対し、基準
に適合するために必要な措置をとることを命ずることができるとなってい
る。都道府県知事は、第62条第１項の規定による届出をし、又は同条第2
項の規定による許可を受けて社会福祉事業を経営する者の施設が、第65
条の最低基準に適合しないと認められるに至つたときは、その事業を経営
する者に対し、同条の基準に適合するために必要な措置を採るべき旨を
命ずることができる（社会福祉法第71条）、となっている。
執筆者：pop
関連記事
生活保護法にもとづく公的扶助の一つで、介護保険法の施行において、 介護サービスを利用する際の自己負担分（1割）ができない低所得者に 対して、最低限必要な金額を支給するもの（月々の介護保険料は生活 扶助 …
ディサービスセンターに居住部門を併せて整備した介護支援機能、居住機能、 交流機能を総合的に提供する小規模多機能施設。対象者は、要介護状態の 改善等により、特別養護老人ホームからの退所が必要な高齢者や要 …
在宅要介護者の自立生活を援助するには、心身の状況や環境などを 総合的に評価し、生活全般の課題やニーズをつかんだ上で、問題点の 解決や軽減をしたり、ニーズを充足していくために適切なサービスを選 択して組 …
身体上または精神上著しい障害があるために日常生活を営むのが困難な 要保護者が入所し、生活扶助を受けるための施設で、設置主体は、都道 府県、市町村、地方独立行政法人、社会福祉法人および日本赤十字社に 限 …
近年の人口の高齢化、疾病構造の変化に伴い、脳卒中などによる言語 機能障害や、先天的難聴等の聴覚障害を有する者等に対するリハビリ テーションの必要性、重要性が高まった現状を踏まえ法定化された。従 来は、 …
