当サイトでは、ホームヘルパー、介護福祉、また一般的な病気なども含み、介護全般に関する用語・資格情報を紹介しています。お役に立てるよう頑張ります！
投稿日：
社会福祉を経営する者の施設が、施設の設備の規模および構造、福祉
サービスの提供の方法、利用者からの苦情への対応その他の社会福祉
施設の運営について定めた基準に適合しないと認められたときには、厚
生労働大臣または都道府県知事はその事業を経営する者に対し、基準
に適合するために必要な措置をとることを命ずることができるとなってい
る。都道府県知事は、第62条第１項の規定による届出をし、又は同条第2
項の規定による許可を受けて社会福祉事業を経営する者の施設が、第65
条の最低基準に適合しないと認められるに至つたときは、その事業を経営
する者に対し、同条の基準に適合するために必要な措置を採るべき旨を
命ずることができる（社会福祉法第71条）、となっている。
執筆者：pop
関連記事
居宅介護福祉用具購入費支給額は、実際の購入費の9割。なお、毎年 4月1日から12ヶ月を管理期間とした居宅介護福祉用具購入費支給限度 基準額が定められ、管理期間の支給額総額は基準額の9割が限度となる。 …
高齢者を既に介護している家族や近隣の援助者等を対象に、介護方法 や介護に関する効果的な記録方法、介護予防、介護者の健康づくり等に ついての知識・技術を習得させるための教室を開催する。教材費等の実 費は …
老人福祉法にもとづく入所施設の一つ。低額な料金で家庭環境、住宅 事情のために居宅生活が困難な高齢者が利用する施設である。措置 施設ではなく、本人とホーム経営者との契約によって利用する施設で、 必要な経 …
介護保険法によって、市町村条例で定める、市町村が制定する条例。 主な事項として、居宅介護（支援）サービス費種類支給限度基準額、 居宅介護（支援）サービス費区分支給限度額等の上乗せ、介護認定 審査会の委 …
卒業した者は、登録を受け介護福祉士の資格を取得することができ、 各教科目は教育目標が定められ、目標達成のための必要最小限の 教育内容について社会局長通知として示されている。介護福祉の業 務遂行にとって …
