当サイトでは、ホームヘルパー、介護福祉、また一般的な病気なども含み、介護全般に関する用語・資格情報を紹介しています。お役に立てるよう頑張ります！
投稿日：
要介護認定用のアセスメントの根拠データとなっている介護施設における
1分間24時間タイムスタディの結果をケアプランの策定に活用することを基
本としており、調査項目としては要介護認定用のアセスメントと同じ項目を
用いることによってアセスメントの二重の手間を排していることが特徴であ
る。全国老人保健施設協会、全国社会福祉施設協会、介護力強化病院
連絡協議会の三団体による三団体ケアプラン策定研究会が開発した高齢
者介護サービスのケアマネジメント用のアセスメント方式。正式名称は、包
括的自立支援プログラムであり、状態調査に関しては、国の要介護認定の
調査票を使用している。
執筆者：pop
関連記事
老人福祉法などの各法律にもとづき、措置権者である都道府県または 市町村がとるべき福祉の措置に要する費用。事務費（施設運営のため の職員の人件費および施設管理費）と事業費（入所者の生活費）からな り、毎 …
相談員はその業務の性格上、個人のプライバシーに関わる事項について 相談を受ける場合があるため、個人の人格の尊重および身上に関する秘 密の厳守について規定されている。身体障害者福祉法にもとづき、身体に …
生存権保障を規定した憲法25条の理念にもとづき、国が生活に困窮する すべての国民に対して、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その 最低限の生活を保障するとともに、自立助長することを目的とした施策。 …
日本介後福祉士会は、職業集団としての明文化された倫理綱領をもって いる。法律に述べられている信用失墜行為の禁止や秘密保持義務はむ ろんのこと、利用者の人権を尊重し、無害、正義、善行の原則にもとづいて …
障害者の申請により市町村が支援費の支給決定を行った支給決定障害 者が都道府県知事の指定を受けた指定事業者・施設より選択し、契約を 行った上で障害者福祉サービスを受けた場合の費用を市町村が支援費 として …
