当サイトでは、ホームヘルパー、介護福祉、また一般的な病気なども含み、介護全般に関する用語・資格情報を紹介しています。お役に立てるよう頑張ります！
投稿日：2018年8月18日 更新日：
居宅介護福祉用具購入費支給額は、実際の購入費の9割。なお、毎年
4月1日から12ヶ月を管理期間とした居宅介護福祉用具購入費支給限度
基準額が定められ、管理期間の支給額総額は基準額の9割が限度となる。
また、同一種目で用途や機能が類似した用具については、管理期間内に
基本的に1回の支給が原則となる。介護保険制度において、居宅要介護
被保険者が、特定福祉用具に定められている腰掛便座、特種尿器、入浴
補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具を購入したとき、市町村がその
用具を日常生活の自立を助けるために必要と認める場合に支給される介護
給付。
執筆者：pop
関連記事
高齢者保健福祉推進十ヵ年戦略のこと。平成元年12月に大蔵・厚生・自治 の3大臣合意により策定された高齢者保健福祉サービス計画。その主目的 は、高齢者の保健福祉サービス分野における在宅福祉サービスや施設 …
高度成長以後、人口の高齢化、核家族化の進行、子供の出生数の減少、 離婚数の増加とそれに伴う母子家庭の増加等、家族の構造、価値は著し く変化している。特に児童福祉の分野と関連が深く、近年、家族福祉は重 …
コーポラティブ方式とは、数家族が集まって自分たちの手で土地を購入する ところからはじまり、設計の段階でも個々の家族に合った間取りにするなど、 何から何まで住み手たち自身が共同で住みやすい集合住宅を造り …
更新認定の有効期間は、前の認定の有効期間満了日の翌日から起算して、 6ヶ月を標準として、3～5ヶ月に短縮することができるほか、状態が安定して いる場合には7～12ヶ月と長期の有効期間を定めることも可能 …
肢体不自由により日常生活に著しい支障がある身体障害者のために、 物の拾い上げ運搬、体位の変更、扉の開閉、スイッチの操作、着脱衣 の補助、緊急の場合における救助の要請その他の肢体不自由を補う 補助を行う …
