当サイトでは、ホームヘルパー、介護福祉、また一般的な病気なども含み、介護全般に関する用語・資格情報を紹介しています。お役に立てるよう頑張ります！
投稿日：2018年8月18日 更新日：
居宅介護福祉用具購入費支給額は、実際の購入費の9割。なお、毎年
4月1日から12ヶ月を管理期間とした居宅介護福祉用具購入費支給限度
基準額が定められ、管理期間の支給額総額は基準額の9割が限度となる。
また、同一種目で用途や機能が類似した用具については、管理期間内に
基本的に1回の支給が原則となる。介護保険制度において、居宅要介護
被保険者が、特定福祉用具に定められている腰掛便座、特種尿器、入浴
補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具を購入したとき、市町村がその
用具を日常生活の自立を助けるために必要と認める場合に支給される介護
給付。
執筆者：pop
関連記事
加齢による身体機能の低下を補うため、おおむね60歳以上の高齢者が 同一家屋で共同生活する場合に、グループリビングに対する支援プログ ラムの作成・調整や支援体制の構築を図る。共同生活のことで、公的な 支 …
更新認定の有効期間は、前の認定の有効期間満了日の翌日から起算して、 6ヶ月を標準として、3～5ヶ月に短縮することができるほか、状態が安定して いる場合には7～12ヶ月と長期の有効期間を定めることも可能 …
介護保険法に規定されている居宅サービス事業を行う者。指定基準を部 分的に緩和した一定の基準を満たす事業所で市町村が必要と認める場合 に保険給付の対象となる基準該当サービスの事業者。厚生労働省令に定 め …
居宅サービスにおいては、代替できる2種以上のいくつかのサービスの 種類を組み合わせて2区分（訪問通所サービスと短期入所サービス）し、 厚生労働大臣が要介護度に応じた標準的なサービス利用の状況や介護 報 …
公的扶助制度は、資産や収入が最低生活水準に満たない場合に、その 水準までの不足分を必要に応じて補うものであり、対象者の生活困窮に 陥った原因を問わず、最低生活水準を下回るという現状だけに着目して 無差 …
