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身体障害者授産施設の一種だが、企業的色彩が強く、その利用は経営
主体との契約による。経営主体は原則として社会福祉法人。労賃は原則
として従業員が自活できる額を最低とし、能力に応じた額が支給され、居
住棟の利用料、光熱水料、食費等は従業員が実費を負担することとされ
ている。重度の身体障害者で、作業能力はあるが職場の設備・構造・通
勤時の交通事情等のため一般企業に雇用されることの困難な者に職場
を与え、生活指導と健康管理のもとに健全な社会生活を営ませることを
目的とする施設。
執筆者：pop
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