当サイトでは、ホームヘルパー、介護福祉、また一般的な病気なども含み、介護全般に関する用語・資格情報を紹介しています。お役に立てるよう頑張ります！
投稿日：
老人保健法による老人医療対象者に関する医療に要する費用。その費
用は、老人の一部負担を除いた部分を公費12分の6（国が12分の4、都
道府県・市町村がそれぞれ12分の1）、保険者からの拠出金12分の6で
負担している。また、昭和48年から実施された老人医療費無料化による
老人医療費の高騰の反省から、健康についての自己責任の観点に立ち、
さらに国民が公平に老人医療費を負担するという趣旨から、一定割合・額
の受益者負担となっている。
「老人医療費の助成制度 ・・・ 国民健康保険または、社会保険等のいず
れかの健康保険に加入している65歳以上70歳未満の者が、健康保険で診
療を受けた場合、自己負担額の一部を助成される。要件に該当されると、
申請により、医療費受給者証を交付される」
執筆者：pop
関連記事
2000年（平成12）の医療法の改正により設けられた医療施設の新たな 類型の一つ。主として長期にわたり療養を必要とする患者のための一 群の病床として、一般病院の病床のなかから都道府県知事の許可を受 け …
老人福祉法により福祉事務所に設置が義務づけられている社会福祉主事 をいい、高齢者の生活一般のほか、老人福祉施設への入所などの相談に 応じ、専門的技術を必要とする調査および指導などを行う専門の職員です …
老人の自立と家庭への復帰を目指しており、措置にもとづいて長期入所 利用する特別養護老人ホームとは違い、一定の期限に退所することとさ れている利用契約にもとづく通過施設である。職員が医療施設と特別養 護 …
診療または運動機能検査等をもとに、医師および理学療法士、作業療 法士等が共同して、個々の患者に応じたプログラムを作成し、それに従 ってグループごとに実施される。平成12年より介護保険の通所リハビリ テ …
老人福祉法および老人保健法に規定する地方自治体が高齢者の保健 福祉事業の供給体制の確保に関する計画であり、平成5年度から6年度 にかけて全市町村および都道府県において市町村老人保健福祉計画と 都道府県 …
