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多くの場合、医学的診断にもとづいて認定は行われるが、各制度によって
障害の程度、評価の基準は異なる。例えば、年金制度においては国民年
金・厚生年金保険障害認定基準、身体障害者福祉法においては身体障害
者認定基準が示されており、国民年金法では2段階、厚生年金保険法では
3段階、身体障害者福祉法では7段階、労働者災害補償保険法による公務
災害の補償に対しては14段階に区分し、障害者の程度を評価している。身
体障害者福祉法による身体障害者手帳の交付を受けるには、都道府県知
事の定める医師の診断書および等級に該当するか否かの意見書を添えて
都道府県知事に申請することになっている。心身の障害に係る各種の福祉
制度等において、障害の程度によって対象者を特定するために行われる認
定行為。
執筆者：pop
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