「 さ行 」 一覧

具体的には、障害者職業センター、障害者職業能力開発校、身体障害 者更生施設、知的障害者更生施設等において行われる。障害者等のリ ハビリテーションの課程において、職業生活への適応を相談・訓練・指 導し、 …

身体障害者更生援護施設の設備および運営に関する基準、指定身体 障害者更生施設等の設備および運営に関する基準において定められ た職種の名称であるが、資格化されているわけでもなく、一定の就労経 験と技能へ …

障害者の職業リハビリテーションにおける職業訓練は、主に障害者職業 能力開発校において行われるが、障害を持たない者と同程度に訓練を受 けることが可能な者は一般の職業能力開発校等の公共職業能力開発施 設へ …

職業能力開発促進法にもとづくものとしては、障害者職業能力開発校等 の公共職業能力開発施設において障害者向き訓練科が設けられている。 なお、身体障害者更生援護施設においても一定の職業教育が行われて いる …

福祉サービスに利用者に対して行う処置、待遇のことで、トリートメント ともいわれる。処遇はその基準によって、在宅処遇と施設処遇、直接処 遇と間接処遇のように分類される。 「福祉サービス　・・・　福祉サー …

消費者問題には2つのとらえ方があり、その一つは消費財の取引問題に 限定し、取引過程における不正な問題（例えば品質や価格の面での不利 益な取引）を消費者問題とするもので、もう一つは、消費者とは消費財（商 …

昭和30年代、消費者問題の発生に伴って消費者教育の必要性がいわれ、 主として政府を中心に社会教育の中で行われてきた。しかし、その後、構造 的に広範囲にわたって多発する消費者問題に対処するためには、学校 …

消費者が自主的に団体を組織して消費生活を守るための運動は、戦前 にも生活共同組合運動があったが、昭和30年代以降、多発する消費者 問題に対して情報提供型消費者運動や、消費者の権利を主張する積極 的な運 …

原因は出生数の減少であり、出生数についての指標は合計特殊出生率 によって示されることが多い。先進国に共通の問題であり、出生数の減少 の原因は社会的構造の変化による個人のライフスタイルの変化、女性の 社 …

昭和61年4月から実施された年金制度の改正によって、それぞれ障害基 礎年金、障害厚生年金、障害共済年金に改称された。この結果、改正前 の制度による障害年金の受給者は、昭和61年4月1日前にこれらの障害 …