当サイトでは、ホームヘルパー、介護福祉、また一般的な病気なども含み、介護全般に関する用語・資格情報を紹介しています。お役に立てるよう頑張ります！
投稿日：2018年8月6日 更新日：
身体上または精神上著しい障害があるために日常生活を営むのが困難な
要保護者が入所し、生活扶助を受けるための施設で、設置主体は、都道
府県、市町村、地方独立行政法人、社会福祉法人および日本赤十字社に
限られている。入所者の多くは、単一の障害を対象とする他法の施設に入所
することがなじまない、複合した障害を持つ者や精神障害の寛解者である。
また、救護施設は保護施設通所事業の対象施設であり、保護施設退所者に
通所させて、指導訓練等を行う。生活保護法の規定にもとづき設置される
保護施設の一種。
執筆者：pop
関連記事
コーポラティブ方式とは、数家族が集まって自分たちの手で土地を購入する ところからはじまり、設計の段階でも個々の家族に合った間取りにするなど、 何から何まで住み手たち自身が共同で住みやすい集合住宅を造り …
危機理論にもとづいて実践の体系が構築され、多領域で応用されるように なった。この援助理論はソーシャルワークにも導入され、一つのモデルを形 成するようになった。危機には、発達に伴う予期できる危機、死別や …
洋式便器の上に置いて高さを補うもの、和式便器の上に置いて腰掛式に変換 するもの、電動式またはスプリング式で便座から立ちあがる際に補助できる機 能を有しているもの、便座、バケツ等からなり、移動可能である …
実施主体は都道府県または指定都市で、事業の一部を講習機関等に 委託できる。重度視覚障害者研修課程と重度脳性まひ者等全身性障 害者研修課程がある。外出時の移動の介護等に必要な知識、技能を 有するガイドヘ …
被保険者の種別により、第一号被保険者（市町村に住所を有する65歳 以上の者）は、一定の基準により算定した額（基準額）を基に所得に応 じた額となる。第二号被保険者（市町村に住所を有する40歳以上65歳 …
