当サイトでは、ホームヘルパー、介護福祉、また一般的な病気なども含み、介護全般に関する用語・資格情報を紹介しています。お役に立てるよう頑張ります！
投稿日：2018年8月5日 更新日：
65歳以上の高齢者で一般交通機関を利用することが困難な者、おおむね
60歳以上の高齢者で下肢が不自由な者を対象に、移送用車両による在宅
福祉サービス等を提供する場所や医療機関等とサービス利用者の居宅と
の間の送迎、ショッピングセンター等において移動支援の拠点を整備、各種
情報提供や電動スクーター・車いすの貸し出しを行うサービス。介護予防・
地域支え合い事業のうち市町村事業である高齢者等の生活支援事業のひ
とつ。
「高齢者等の生活支援事業 ・・・ 要援護高齢者やひとり暮らし高齢者が、
住み慣れた地域社会の中で引き続き生活していくための支援を地域の実
情に応じて実施する事業」
執筆者：pop
関連記事
救急救命士法により定められた国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許 を受けたもので、医師の指示のもとに救急救命処置を行うことを業とする者。 この時の救急救命処置とは、症状が著しく悪化するおそれがある、ま …
生活保護法にもとづく公的扶助の一つで、介護保険法の施行において、 介護サービスを利用する際の自己負担分（1割）ができない低所得者に 対して、最低限必要な金額を支給するもの（月々の介護保険料は生活 扶助 …
居宅介護住宅改修費の支給額は実際の改修費の9割で、支給限度額は 同一住宅について20万円である。転居した場合は、要介護状態区分が3 段階以上高くなった場合には、改めて支給限度額までの支給を受けること …
高度成長以後、人口の高齢化、核家族化の進行、子供の出生数の減少、 離婚数の増加とそれに伴う母子家庭の増加等、家族の構造、価値は著し く変化している。特に児童福祉の分野と関連が深く、近年、家族福祉は重 …
施設に入所させることで保護を行う収容保護に対して使われる。収容保 護が、サービス利用者の自由、人権等がしばしば問題になるのに対して、 居宅保護は利用者の自由意思に委ねられる比重が大きいのが特徴であ る …
